2007-05-09 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
御指摘の償却損という点につきましては、北海道東北開発公庫については、平成十一年九月期決算において苫東開発株式会社に対しまして、日本政策投資銀行につきましては、平成十三年の三月期決算においてむつ小川原開発株式会社に対して、貸付金償却及び出資金償却を実施しているところでございます。
御指摘の償却損という点につきましては、北海道東北開発公庫については、平成十一年九月期決算において苫東開発株式会社に対しまして、日本政策投資銀行につきましては、平成十三年の三月期決算においてむつ小川原開発株式会社に対して、貸付金償却及び出資金償却を実施しているところでございます。
といいますのは、苫東開発株式会社を清算して新会社を設立して、そして北東公庫がそこに出資するというこのスキーム、このことは結局、過去にやってきた処理の過ちをもう一回今繰り返すことになるんだ、そのものだというふうに考えるわけです。それで、このことをちょっと問題にしたいと思うんです。
そこで、この苫東開発株式会社に関しても、第三セクターとして調べてみましたら、一九九八年三月決算で収入が七億五千万。ところが、その中の給与費は幾らかというと五億七千七十九万、その比率七六・一％。新会社が六〇％といって、大蔵大臣も、そういうのはちょっと隆盛しないでしょうねといみじくも言われました。こういう事実があります。
では、苫東開発株式会社についてお伺いしますけれども、発足時の社長は大体民間出身でありました。ところが、昭和六十年、一九八五年からはすべて北海道開発庁と北東公庫からの天下りであります。まさに指定席になっている。 では、これまで退職した役員には退職金は支払っていますか。
苫東開発株式会社は、会社そのものが一義的な責任者であるという自覚に欠け、採算無視の経営を行い、開発庁や北東公庫の天下りを受け入れ、高額給与や高額退職金をむさぼり、大穴をあけてしまった、これがまず一点。
こういう状態を五年間もほうっておいて、北海道開発庁や北東公庫は、苫東開発株式会社が何がまともな会社だというふうに思われるのか、とても私には理解できない。 ここ一、二年の話じゃない、私はそんなふうに思うのですが、例えば苫東開発株式会社が経営的に火の車だというふうに思われたのは、そのような認識をされたのはいつだったのか、改めて北東公庫と開発庁にお伺いします。
苫東開発株式会社に関しましては、北東公庫に対しまして、利払いにつきましては平成九年の十二月から、元金償還につきましては平成十一年の三月から延滞状況にございます。 それから、むつ小川原開発株式会社について申し上げますと、当公庫に対しまして、利払いにつきましては平成十年の十二月から延滞状況にございます。
それからまた、これは一の質問、二の質問とあわせることになりますけれども、苫東開発株式会社、これがまた大破綻ですね。これも本当に大きなプロジェクトで、北海道民は将来に向かって北海道の活性化のためにということで大変期待をしていたわけですけれども、これに暗雲が漂ってきた。本当に心配な要素が多い。
○鈴木国務大臣 長内先生御指摘のとおり、今、苫東開発株式会社、これは第三セクターの国家プロジェクトでスタートしたわけですけれども、円高だとかオイルショック等の影響をもろに受けまして、大変な状況であることは、今先生御指摘のとおりであります。
北海道開発庁と国土庁は、大蔵省とともに北東公庫を共管しているわけでありますが、商法上の民間会社であるこの苫東開発株式会社とむつ小川原開発会社の監督の権限は有しないということで、両社の経営見直し、償還計画については言及する立場にないと明言しています。 しかし、最終的には国税投入という危険性もあるわけでありますから、監督責任がないというのはちょっとおかしいんではないか。
そこで、具体的にひとつ私は問題を提起して開発庁の御意見を伺いたいんだけれども、苫東開発株式会社というのがございます。これも何回も国会で取り上げさせていただきました。そこで、常勤役員というのが十一人おりますんですね。その人件費が一億三千六百万円、一人当たり平均で約千二百万という金額だと。
なお、苫東につきましては、苫東開発株式会社で土地造成等を行いましたもの、それから国家石油備蓄基地等の建設に要しました経費を合わせますと、一千八百三十四億円でございます。むつ小川原につきましては、土地造成関連及び国家石油備蓄基地建設を含めますと、約三千二百億円程度となっております。
○富士野政府委員 土地の買収につきましては、基本的な考え方は、北海道が買収をしてまいりまして、その買収した土地の造成あるいは分譲等については、民間資金を有効に使うというような意味で、苫東開発株式会社と申しております第三セクターが役割りを持つというような形を基本として進んでおりますが、一部苫東開発株式会社が買収をするようになっております土地もございます。
会社設立後、苫東開発株式会社の用地買収交渉及び同社による土地造成を経まして、五十四年度には石油備蓄基地建設工事に着手する予定となっております。 なお、事業費はおおむね千三百億円程度というふうに聞いております。
それから苫東開発株式会社、いわゆる第三セクターが大量の土地を抱えておりまして、一企業の誘致がなかなか進捗をいたしておりませんので、大変な負担になっていることは御指摘のとおりでございます。